NISAシリーズ記事の第4弾になりました、今回の話題は2024年から始まる「新NISA」です!当初は新規開設期間は2023年をもってNISAは終了という計画でしたが、法改正により期間延長や投資構造等が変化することになりました。そこで、今日は
結局のところ、法改正で何が変わるの? NISAでの投資は続けられるの?
といった疑問にお答えできるよう「令和2年度法改正の方針」「つみたてNISAと一般NISA、それぞれの変更点」についてお話していきたいと思います。

法改正の方針
人生100年時代を迎え、高齢になっても働くことが当たり前になってきています。そんな時代を背景に、令和2年度の法改正は行われました。
NISA制度においては、「小額からの積み立て・分散投資を促進することで、家計の安定的な資産形成を促進する」というのがキーポイントのようです。具体的には…
- 高齢期における就労の拡大や働き方の多様化への対応
- 私的年金の加入可能年齢等の引き上げ
- 中小企業への企業年金の普及・拡大
- 家計の安定的な資産形成の促進
といった文言が、2019年12月に金融庁から発表された「令和2年度税制改正について-税制改正大綱における主要項目-」にも記載されています。
次は「少額からの積み立て・分散投資の促進」を軸に、つみたてNISAと一般NISAにそれぞれどのような変更が加わったか、見ていきましょう!
つみたてNISAは期間延長
つみたてNISAの変更点は投資できる期間です。現在は新規に投資できる期間は2037年までですが、2042年までに5年間延長されます。
これにより、今年2021年からNISAを利用すると総額「40万円×22年=880万円」の積み立て上限額が非課税で運用できます。下図は先ほどの金融庁「令和2年度税制改正について-税制改正大綱における主要項目-」から引用したイメージ図です。

つみたてNISAを延長することで、「少額からの積み立て・分散投資の促進」を実現するということですね!
一般NISAは新NISAに衣替えし、期間延長
一般NISAは、新NISAに衣替えの上5年間の延長措置が取られます。ここでも軸となるのは「少額からの積み立て・分散投資の促進」になるので、そのことを頭において変化を見ていきましょう!
新NISAは2階建て構造
新NISAは「1階部分:つみたてNISA対象商品の積み立て(年間20万円)」と「2階部分:上場株式・株式投信・ETF・REIT等(年間102万)」の2階建て構造です。
「より多くの国民に積み立て・分散投資を経験してほしい」という国の意向を汲み取り、原則1階部分を利用しないと2階部分の投資ができない仕組みになっています。
また、投資対象商品については、1階部分はつみたてNISAと同様ですが、2階部分は、現行の一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くことになりました。(イメージは下図の通り。金融庁「令和2年度税制改正について-税制改正大綱における主要項目-」から引用。)

新NISA、2階部分だけを使うことは可能?
前述の通り、新NISAは原則1階部分を利用しないと2階部分の投資ができない仕組みになっていますが、投資経験者は「1階部分を利用しないこと」を証券会社等に申し出れば、2階部分のみを利用することもできるそうです。
ただし、この場合投資できる対象は個別株のみ。株式投信やETF・REITなどへの投資はできなくなってしまいます。また年間投資上限額も、2階部分の102万円のみとなります。
①積み立て・分散投資である「1階部分」を必須にする ②高レバレッジ商品を除外する ③期間延長する…そのどれもが「少額からの積み立て・分散投資の促進」を実現するという軸に添っていますね!
まとめ ~国からの安定した資産形成のススメ~
法改正の「少額からの積み立て・分散投資の促進」という方針がわかっていると、2024年から変わるNISAがより理解しやすくなりますね♪
人生100年時代、銀行預金に預けていてもお金が増える時代は過去の話になってしまったので、将来へは安定した積み立て・分散投資で備えていきましょう!
